国際課税ミニテスト（24-5）

　適切なものはいくつあるか？

24-5-1　租税条約の規定で租税を「課すことができる。」という文言の意味は、当該租税条約の規定が国内法の課税根拠規定に変換されることであり、「課税する。」ということである。

24-5-2　条約相手国の居住者が、租税条約に基づき我が国での課税の免除・減免を受けようとする場合、その支払を受ける日の前日までに、直接、所轄税務署長に対して「租税条約に関する届出書」を提出しなければならない。

24-5-3　国内法と租税条約において、所得源泉地が異なる場合には、我が国では国内法の規定にかかわらず租税条約に規定するところによるものとしている。

24-5-4　日米租税条約に規定されているトリーティショッピング（条約漁り）防止規定はOECDモデル租税条約に基づき盛り込まれたものである。















24-5-1　租税条約の規定で租税を「課すことができる。」という文言の意味は、当該租税条約の規定が国内法の課税根拠規定に変換されることであり、「課税する。」ということである。

　誤り
　国内法の税率と、租税条約の制限税率のどちらか低い税率で課税できるという意味である。国内法上課税とならないものについて、租税条約のみにより新たに税を課すことはできない。


24-5-2　条約相手国の居住者が、租税条約に基づき我が国での課税の免除・減免を受けようとする場合、その支払を受ける日の前日までに、直接、所轄税務署長に対して「租税条約に関する届出書」を提出しなければならない。

　誤り
　源泉徴収義務者を通じて所轄税務署長に提出（実特法3の2、実特規2、9の5）


24-5-3　国内法と租税条約において、所得源泉地が異なる場合には、我が国では国内法の規定にかかわらず租税条約に規定するところによるものとしている。

　正しい
　租税条約に異なる定めがある場合には、国内法上の国内源泉所得を租税条約上の国内源泉所得に読み替える（所法162、法法139）。


24-5-4　日米租税条約に規定されているトリーティショッピング（条約漁り）防止規定はOECDモデル租税条約に基づき盛り込まれたものである。

　たぶん正しい
　特典制限条項（LOB：Limitation On Benefits）のことだと思われるが、詳細は不明