国際課税ミニテスト（24-15）

　外国法人Zが我が国におけるタックスヘイブン対策税制の「外国関係会社」に該当するか答えよ。なお、甲・乙・丙は内国法人、A・Zは外国法人である。

24-15-1　内国法人甲がZの株式を25％保有。内国法人乙がZの株式を24％保有。

24-15-2　内国法人甲がZの株式を5％保有。内国法人乙がZの株式を20％保有。内国法人丙が外国法人Aの株式を30％保有し、外国法人AがZの株式を80％保有。

24-15-3　内国法人甲が外国法人Aの株式を70％保有し、外国法人AがZの株式を80％保有。

24-15-4　内国法人甲が外国法人Aの株式を70％保有し、外国法人AがZの株式を70％保有。

24-15-5　内国法人甲がZの株式を20％保有。内国法人甲が外国法人Aの株式を70％保有し、外国法人AがZの株式を40％保有。

24-15-1　　該当しない（25％＋24％＝49％＜50％）

24-15-2　　該当しない（5％＋20％＋30％×80％＝49％＜50％）

24-15-3　　該当する　（70％×80％＝56％＞50％）

24-15-4　　該当しない（70％×70％＝49％＜50％）

24-15-5　　該当しない（20％＋70％×40％＝48％＜50％）

「外国関係会社」とは、「外国法人で、その発行済株式又は出資（その有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者（措令39条の14③）が有する直接及び間接保有の株式等の数の合計数又は合計額の占める割合が100分の50を超えるものをいう」（措法66条の6②一）。

　また、「直接及び間接保有の株式等の数」とは、「個人又は内国法人が直接に有する外国法人の株式の数又は出資の金額及び他の外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国法人の株式の数又は出資の金額の合計数又は合計額をいう」（措法66条の6②三）。

　これを受けて「間接に有するものとして政令で定める外国法人の株式の数又は出資の金額」は、外国法人の発行済株式等に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）を乗じて計算した株式等の数又は金額とする。
　一 　当該外国法人の株主等である他の外国法人（以下この号において「他の外国法人」という。）の発行済株式等の全部又は一部が個人又は内国法人により所有されている場合　当該個人又は内国法人の当該他の外国法人に係る持株割合（その株主等の有する株式等の数又は金額が当該株式等の発行法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。以下この項において同じ。）に当該他の外国法人の当該外国法人に係る持株割合を乗じて計算した割合（当該他の外国法人が2以上ある場合には、2以上の当該他の外国法人につきそれぞれ計算した割合の合計割合）
二 　当該外国法人と他の外国法人（その発行済株式等の全部又は一部が個人又は内国法人により所有されているものに限る。以下この項において「他の外国法人」という。）との間に1又は2以上の外国法人（以下この項において「出資関連外国法人」という。）が介在している場合であつて、当該個人又は内国法人、当該他の外国法人、出資関連外国法人及び当該外国法人が株式等の所有を通じて連鎖関係にある場合　当該個人又は内国法人の当該他の外国法人に係る持株割合、当該他の外国法人の出資関連外国法人に係る持株割合、出資関連外国法人の他の出資関連外国法人に係る持株割合及び出資関連外国法人の当該外国法人に係る持株割合を順次乗じて計算した割合（当該連鎖関係が2以上ある場合には、当該2以上の連鎖関係につきそれぞれ計算した割合の合計割合） 」（措令39条の16③）。