国際課税ミニテスト（24-16）

　外国法人Z社（税負担割合15％）は、特定外国子会社であり、適用対象金額が算出される法人である。甲、乙及び丙は内国法人であり、それぞれ30％、5％、20％のZ社株式を保有している。

　課税対象金額が算出される内国法人を挙げよ。

甲及び丙（乙が「同族株主グループ」に該当する場合には乙も対象となる）

　「次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（「特定外国子会社等」）が、昭和53年4月1日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（「課税対象金額」）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から2月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
一 　その有する外国関係会社の直接及び間接保有の株式等の数の当該外国関係会社の発行済株式又は出資（当該外国関係会社が有する自己の株式等を除く。）の総数又は総額のうちに占める割合（「直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合」）が100分の10以上である内国法人
二 　直接及び間接の外国関係会社株式等の保有割合が100分の10以上である一の同族株主グループに属する内国法人（前号に掲げる内国法人を除く。） 」（措法66条の6①）。

　これを受けて、「政令で定める外国関係会社」は、「
一 　法人の所得に対して課される税が存在しない国又は地域に本店又は主たる事務所を有する外国関係会社（措法66条の6②一）
二 　その各事業年度の所得に対して課される租税の額が当該所得の金額の100分の20以下である外国関係会社」（措令39条の14①）を意味する。

　なお、「同族株主グループ」とは、「外国関係会社の株式等を直接又は間接に保有する者のうち、一の居住者又は内国法人及び当該一の居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある者（外国法人を除く。）をいう」（措法66条の6②六）。

　また、「一の居住者又は内国法人と政令で定める特殊の関係のある者」は、次に掲げる個人又は法人とする。
一 　次に掲げる個人
　イ　居住者の親族
　ロ　居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ　居住者の使用人
　ニ　イからハまでに掲げる者以外の者で居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
　ホ　ロからニまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族
　ヘ　内国法人の役員及び当該役員に係る法人税法施行令第72条各号に掲げる者
二 　次に掲げる法人
　イ　一の居住者又は内国法人（当該居住者又は内国法人と前号に規定する特殊の関係のある個人を含む。以下この項において「居住者等」という。）が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ロ　一の居住者等及び当該一の居住者等とイに規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ハ　一の居住者等及び当該一の居住者等とイ及びロに規定する特殊の関係のある法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人
　ニ　同一の者とイからハまでに規定する特殊の関係のある二以上の法人のいずれかの法人が一の居住者等である場合における当該一の居住者等以外の法人」（措令39条の16⑥）

　さらに、「法人税法施行令第4条第3項の規定は、前項第2号イからハまでに掲げる他の法人を支配している場合について準用する」（措令39条の16⑦）。

　「他の会社を支配している場合」とは、「次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。
一 　他の会社の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合
二 　他の会社の次に掲げる議決権のいずれかにつき、その総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の100分の50を超える数を有する場合
　イ　事業の全部若しくは重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、株式交換、株式移転又は現物出資に関する決議に係る議決権
　ロ　役員の選任及び解任に関する決議に係る議決権
　ハ　役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権
ニ　剰余金の配当又は利益の配当に関する決議に係る議決権
三 　他の会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該他の会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合」（法令4③）である。