（北村導人 「裁判所審級別・判決利用に関する留意点」 税務弘報 2013.10）
2014年9月7日日曜日
最高裁判所判例解説について
最高裁判所民事判例集（民集）に登載された事件については、まず『ジュリスト』（有斐閣）の「時の判例」に担当最高裁判所調査官による解説（速報的記事）が掲載され、次いで、『法曹時報』（法曹会）の「最高裁判所判例解説」により詳細な内容で判例解説が掲載される。その「解説」は、年度ごとに『最高裁判所判例解説・民事編』（法曹会）として刊行される。
2014年8月3日日曜日
『申告所得税をめぐる判例実務』に掲載されている判例
公式
第7条((課税所得の範囲))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法にいう「所得」の意義
(大分地方裁判所平成21年7月6日判決・税務訴訟資料259号順号11239)
主な裁決例(要旨)
2 非永住者の課税所得に含まれる国外源泉所得
(国税不服審判所平成20年8月4日裁決・裁決事例集76集77ページ)
第9条((非課税所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 生命保険の特約として支払われる年金
(最高裁判所平成22年7月6日第三小法廷判決(確定)・民集64巻5号1277ページ)
2 保険契約者が取得した死亡保険金
(名古屋地方裁判所平成元年7月28日判決・税務訴訟資料173号417ページ)
3 近隣居住者が建設業者から支払を受けた金員
(大阪地方裁判所昭和54年5月31日判決・訟務月報25巻10号2696ページ)
4 建物賃貸借契約の解約に伴い受領する和解金
(宇都宮地方裁判所平成17年3月30日判決(確定)・税務訴訟資料255号順号9980)
5 商品先物取引に係る裁判上の和解金
(大分地方裁判所平成21年7月6日判決・税務訴訟資料259号順号11239)
6 学資に充てるために給与された金員
(東京地方裁判所昭和44年12月25日判決(確定)・訟務月報16巻3号302ページ)
7 還付加算金
(神戸地方裁判所昭和52年3月29日判決・訟務月報23巻3号617ページ)
主な裁決例(要旨)
8 休暇帰国のための旅費
(国税不服審判所昭和49年3月12日裁決・裁決事例集8集1ページ)
コラム
リビング・ニーズ特約に基づく保険金
第12条((実質所得者課税の原則))
主な判決例(原文抜粋)
1 夫婦別産制と憲法24条
(最高裁判所昭和36年9月6日大法廷判決(確定)・民集15巻8号2047ページ)
2 所得の帰属者の認定基準
(最高裁判所昭和37年3月16日第二小法廷判決(確定)・税務訴訟資料36号220ページ)
3 夫婦財産契約と所得の帰属者
(東京地方裁判所昭和63年5月16日判決・税務訴訟資料164号353ページ)
4 親子歯科医師と所得の帰属者
(千葉地方裁判所平成2年10月31日判決・税務訴訟資料181号206ページ)
5 農業と所得の帰属者
(富山地方裁判所昭和47年5月26日判決・税務訴訟資料65号1021ページ)
6 酒類販売業と所得の帰属者
(福岡高等裁判所昭和60年3月29日判決・訟務月報31巻11号2906ページ)
7 有価証券取引と所得の帰属者
(熊本地方裁判所昭和57年12月15日判決・訟務月報29巻6号1202ページ)
8 帰属者を誤った課税処分の効力
(最高裁判所昭和48年4月26日第一小法廷判決・民集27巻3号629ページ)
主な裁決例(要旨)
9 コンタクトレンズ等の販売事業による所得の帰属者
(国税不服審判所平成12年1月25日裁決・裁決事例集59集67ページ)
10 空港建設事業に係る漁業補償金の帰属
(国税不服審判所平成3年7月24日裁決・裁決事例集42集31ページ)
11 生命保険代理店契約による手数料収入の帰属
(国税不服審判所平成10年12月14日裁決・裁決事例集56集97ページ)
コラム
未分割遺産から生じる不動産所得
第23条((利子所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 預金(預貯金)の概念
(東京高等裁判所昭和41年4月28日判決(確定)・税務訴訟資料44号455ページ)
2 株主相互金融会社の株主優待金
(東京高等裁判所昭和39年12月9日判決(確定)・訟務月報11巻1号111ページ)
3 デット・アサンプション契約の支払金額のうち受入金額を超える部分の金額
(東京地方裁判所平成17年7月1日判決・訟務月報54巻2号493ページ)
4 新株引受権付社債(いわゆるワラント債)の受取利息
(横浜地方裁判所平成2年3月19日判決・税務訴訟資料175号1228ページ)
主な裁決例(要旨)
5 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む金融機関からの預金利子
(国税不服審判所平成22年6月18日裁決・裁決事例集79集147ページ)
コラム
公社債、公社債投資信託等に対する課税方式の見直し
第24条((配当所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 株主相互金融会社の株主優待金
(最高裁判所昭和35年10月7日第二小法廷判決(確定)・民集14巻12号2420ページ)
2 株主たる地位に基づいて供与を受けた所得
(東京地方裁判所昭和52年4月25日判決・訟務月報23巻6号1132ページ)
3 事業活動のために所有する株式に対する配当
(名古屋高等裁判所金沢支部昭和49年9月6日判決・訟務月報20巻12号110ページ)
主な裁決例(要旨)
4 外国法人の株主として受けた当該法人の子会社株の分配
(国税不服審判所平成15年4月9日裁決・裁決事例集65集84ページ)
5 配当所得の金額の計算上収入金額から控除すべき負債利子
(国税不服審判所平成6年2月23日裁決・裁決事例集47集97ページ)
コラム
1 LLCから受ける分配金
2 NISA
第25条((配当等とみなす金額))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法25条1項の趣旨
(東京高等裁判所平成24年2月16日判決・訟務月報58巻11号3876ページ)
2 スピンオフにより分社化した法人の株式の割当て
(東京地方裁判所平成21年11月12日判決・判例タイムズ1324号134ページ)
3 従業員持株会からの自己株式による代物弁済
(東京高等裁判所平成24年2月16日判決・訟務月報58巻11号3876ページ)
主な裁決例(要旨)
4 医療法人の退社に伴い収受した金員
(国税不服審判所平成元年1月25日裁決・裁決事例集37集43ページ)
第26条((不動産所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 不動産所得を生ずべき事業①
(東京地方裁判所平成7年6月30日判決(確定)・訟務月報42巻3号645ページ)
2 借地権設定に際して、土地所有者に支払われる権利金
(最高裁判所昭和45年10月23日第二小法廷判決(確定)・民集24巻11号1617ページ)
3 連担建築物設計制度に基づく余剰容積の移転に係る対価
(東京高等裁判所平成21年5月20日判決・税務訴訟資料259号順号11203)
4 土地賃貸借契約の合意解約に際して、賃借人から賃貸人に無償で同土地
上の建物等を移転したことによる利益
(名古屋高等裁判所平成17年9月8日判決・税務訴訟資料255号順号10120)
5 保証金返還債務の免除による経済的利益
(東京地方裁判所平成21年7月24日判決(確定)・税務訴訟資料259号順号11250)
主な裁決例(要旨)
6 不動産所得を生ずべき事業②
(国税不服審判所平成19年12月4日裁決・裁決事例集74集37ページ)
7 中途解約に伴い返還不要となった敷金及び建設協力金
(国税不服審判所平成16年4月26日裁決・裁決事例集67集135ページ)
8 工場据付機械の賃貸料
(国税不服審判所昭和50年8月22日裁決・裁決事例集10集16ページ)
9 不動産賃貸に係るマンションを購入した場合の減価償却資産となる建物
本体の取得価額の算定方法
(国税不服審判所平成12年12月28日裁決・裁決事例集60集157ページ)
コラム
不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
第27条((事業所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 事業所得と給与所得の区別
(最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決(確定)・民集35巻3号672ページ)
2 委託検針員らの委託手数料
(福岡地方裁判所昭和62年7月21日判決・訟務月報34巻1号187ページ)
3 執行官が職務上得る手数料
(札幌高等裁判所昭和51年9月19日判決・税務訴訟資料90号227ページ)
4 事業活動のために所有する株式に対する配当
(名古屋高等裁判所金沢支部昭和49年9月6日判決・訟務月報20巻12号110ページ)
5 二重利得法
(松山地方裁判所平成3年4月18日判決・訟務月報37巻12号2205ページ)
6 製造業者が製造行為を廃止した後その原料の売却処分によって生じた所得
(最高裁判所昭和32年10月22日第三小法廷判決(確定)・民集11巻10号1761ページ)
7 公有水面埋立てによる航路廃止に伴い旅客定期航路事業者に交付された航路営業補償金
(長崎地方裁判所昭和46年12月8日判決(確定)・税務訴訟資料63号1068ページ)
8 株式の信用取引から生じた所得
(大阪高等裁判所昭和50年3月26日判決・税務訴訟資料80号578ページ)
9 人絹の先物取引から生じた所得
(名古屋高等裁判所金沢支部昭和43年2月28日判決・訟務月報14巻5号567ページ)
10 商品先物取引から生じた所得①
(静岡地方裁判所昭和50年10月28日判決・訟務月報21巻13号2803ページ)
11 商品先物取引から生じた所得②
(福岡高等裁判所昭和54年7月17日判決・訟務月報25巻11号2888ページ)
12 弁護士の顧問料収入
(最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決(確定)・民集35巻3号672ページ)
13 弁護士の顧問料収入及び顧問契約の終了に伴い受領した解嘱慰労金
(東京地方裁判所昭和62年9月16日判決・税務訴訟資料159号555ページ)
14 無料法律相談業務に従事した対価として弁護士会から支給された日当
(大阪高等裁判所平成21年4月22日判決・税務訴訟資料259号順号11185)
主な裁決例(要旨)
15 法人の設立期間中に生じた損益
(国税不服審判所平成4年2月13日裁決・裁決事例集43集45ページ)
16 開業に際して事業関係者から受領した祝金
(国税不服審判所平成14年1月23日裁決・裁決事例集63集153ページ)
17 著書の出版に係る印税収入
(国税不服審判所平成15年3月11日裁決・裁決事例集65集103ページ)
18 診療所開設遅延に係る和解金
(国税不服審判所平成11年3月23日裁決・裁決事例集57集127ページ)
コラム
1 記帳・帳簿等の保存義務の対象者
2 社会診療報酬の所得計算の特例
3 家内労働者等の必要経費の特例
第28条((給与所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 事業所得と給与所得の区別
(最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決(確定)・民集35巻3号672ページ)
2 弁護士の顧問料収入
(最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決(確定)・民集35巻3号672ページ)
3 民法上の組合の組合員が組合から受ける所得
(最高裁判所平成13年7月13日第二小法廷判決(確定)・訟務月報48巻7号1831ページ)
4 所属する交響楽団から受ける収入
(東京高等裁判所昭和47年9月14日判決・訟務月報19巻3号73ページ)
5 委託検針員らの委託手数料
(福岡地方裁判所昭和62年7月21日判決・訟務月報34巻1号187ページ)
6 大学の非常勤講師手当
(京都地方裁判所昭和56年3月6日判決・訟務月報27巻6号1176ページ)
7 被用者の地位保全の仮処分に基づいて支給される仮払金員
(岐阜地方裁判所昭和58年2月28日判決(確定)・訟務月報29巻9号1767ページ)
8 中元、歳暮、車料名目の支給金員
(東京地方裁判所昭和52年7月27日判決・訟務月報23巻8号1528ページ)
9 旅費、出張費名目の支給金員
(名古屋地方裁判所昭和55年8月29日判決・税務訴訟資料114号562ページ)
10 通勤定期券またはその購入代金の支給
(最高裁判所昭和37年8月10日第二小法廷判決(確定)・民集16巻8号1749ページ)
11 学資に充てるために給与された金員
(東京地方裁判所昭和44年12月25日判決(確定)・訟務月報16巻3号302ページ)
12 会社代表者に対する無利息貸付
(静岡地方裁判所昭和35年9月20日判決・訟務月報7巻2号529ページ)
13 ハワイ旅行に関して会社が支出した金銭
(岡山地方裁判所昭和54年7月18日判決(確定)・訟務月報25巻12号3025ページ)
14 香港旅行に関して会社が支出した金銭
(大阪高等裁判所昭和63年3月31日判決(確定)・訟務月報34巻10号2096ページ)
15 外国の親会社が子会社の役員に付与したストックオプションに係る経済的利益
(最高裁判所平成17年1月25日第三小法廷判決(確定)・民集59巻1号64ページ)
16 リストリクテッド・ストックに係る経済的利益
(東京地方裁判所平成17年12月16日判決(確定)・訟務月報53巻3号871ページ)
17 ストックアワードに係る経済的利益
(大阪地方裁判所平成20年2月15日判決・訟務月報56巻1号21ページ)
18 給与所得控除の合憲性
(最高裁判所昭和60年3月27日大法廷判決(確定)・民集39巻2号ページ)
主な裁決例(要旨)
19 病院等の非常勤医師として受けた金員
(国税不服審判所昭和59年5月24日裁決・裁決事例集27集72ページ)
20 販売の契約高に比例して支給される金員
(国税不服審判所昭和51年3月31日裁決・裁決事例集11集9ページ)
21 ファントム・ストック・アプリシエイション・ライトに係る利益
(国税不服審判所平成15年2月28日裁決・裁決事例集65集168ページ)
コラム
1 給与所得控除額の上限設定
2 給与所得者の特定支出控除
3 ストックオプション課税
第30条((退職所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 退職所得の意義
(最高裁判所昭和58年12月6日第三小法廷判決・訟務月報30巻6号1065ページ)
2 退職給与規程に基づき満5年目ごとに従業員に支給される退職金名義の金員
(最高裁判所昭和58年9月9日第二小法廷判決・民集37巻7号962ページ)
3 勤続満10年定年制による退職金名義の金員
(最高裁判所昭和58年12月6日第三小法廷判決・訟務月報30巻6号1065ページ)
4 使用人が執行役に就任した際に支給された金員
(大阪高等裁判所平成20年9月10日判決(確定)・税務訴訟資料258号順号11020)
5 学校法人の理事が高等学校長を退職し大学長に就任した際に支給された金員
(大阪地方裁判所平成20年2月29日判決(確定)・税務訴訟資料258号順号10909)
6 委託指針契約解約に伴う解約慰労金
(福岡地方裁判所昭和62年7月21日判決・訟務月報34巻1号187ページ)
7 弁護士の顧問契約の終了に伴い受領した解嘱慰労金
(東京地方裁判所昭和62年9月16日判決・税務訴訟資料159号555ページ)
8 退職役員に対する個人経営時の在職期間に対応する退職給与部分
(福島地方裁判所平成4年10月19日判決(確定)・税務訴訟資料193号78ページ)
9 元会社社長が退職後死亡してから遺族に支給された退職慰労金名義の金員
(最高裁判所昭和47年12月26日第三小法廷判決(確定)・民集26巻10号2013ページ)
主な裁決例(要旨)
10 契約期間を満了して退職する期間契約社員に対し支給された慰労金名目の金員
(国税不服審判所平成23年5月31日裁決・裁決事例集83集536ページ)
第31条((退職手当等とみなす一時金))
主な判決例(原文抜粋)
1 厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金
(東京高等裁判所平成18年9月14日判決(確定)・税務訴訟資料256号順号10502)
2 適格退職年金に関する年金信託契約の解約により支払われた一時金
(東京地方裁判所平成24年12月11日判決・判例時報2186号23ページ)
第32条((山林所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 山林所得の意義
(最高裁判所昭和50年7月17日第一小法廷判決(確定)・訟務月報21巻9号1966ページ)
2 譲渡所得との区分
(最高裁判所昭和35年9月30日第二小法廷判決(確定)・民集14巻11号2330ページ)
第33条((譲渡所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 譲渡所得の意義
(最高裁判所昭和47年12月26日第三小法廷判決(確定)・民集26巻10号2083ページ)
2 財産分与に基づく不動産の譲渡
(最高裁判所昭和50年5月27日第三小法廷判決(確定)・民集29巻5号641ページ)
3 譲渡担保による資産の譲渡
(東京地方裁判所昭和49年7月15日判決・訟務月報20巻10号139ページ)
4 家屋明渡人が家屋所有者から交付を受けた立退料
(大阪地方裁判所昭和44年1月28日判決・訟務月報15巻3号361ページ)
5 貸ビル内事務所の賃借権を放棄し、代償として得た補償金
(東京高等裁判所昭和52年6月27日判決・訟務月報23巻6号1202ページ)
6 宅地造成した上で分譲したことによって得た利益
(東京高等裁判所昭和48年5月31日判決(確定)・税務訴訟資料70号200ページ)
7 土地交換契約に基づく所有権移転請求権に代わる填補賠償金
(最高裁判所昭和54年6月21日第一小法廷判決(確定)・訟務月報25巻11号2858ページ)
8 借地権設定に際して、土地所有者に支払われる権利金
(最高裁判所昭和45年10月23日第二小法廷判決(確定)・民集24巻11号1617ページ)
9 二重利得法
(松山地方裁判所平成3年4月18日判決・訟務月報37巻12号2205ページ)
10 連担建築物設計制度に基づく余剰容積の移転に係る対価
(東京高等裁判所平成21年5月20日判決・税務訴訟資料259号順号11203)
11 農地を転用譲渡した際に土地改良区に支払った決済金・施設等使用負担金
(最高裁判所平成18年4月20日第一小法廷判決(確定)・訟務月報53巻9号2692ページ)
12 土地に係る紛争解決のための弁護士費用
(大阪地方裁判所昭和60年7月30日判決・訟務月報32巻5号1094ページ)
主な裁決例(要旨)
13 低湿地を盛土して譲渡した場合の所得
(国税不服審判所昭和55年6月13日裁決・裁決事例集20集58ページ)
14 遺留分権利者の遺留分減殺請求に基づく給付
(国税不服審判所平成元年12月26日裁決・裁決事例集38集27ページ)
15 不動産に係る権利の譲渡
(国税不服審判所平成18年6月16日裁決・裁決事例集71集246ページ)
第34条((一時所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 元会社社長が退職後死亡してから遺族に支給された退職慰労金名義の金員
(最高裁判所昭和47年12月26日第三小法廷判決(確定)・民集26巻10号2013ページ)
2 近隣居住者が建設業者から支払を受けた金員
(大阪地方裁判所昭和54年5月31日判決・訟務月報25巻10号2696ページ)
3 土地の時効取得による利得
(東京地方裁判所平成4年3月10日判決(確定)・訟務月報39巻1号ページ)
4 代償金支払債務の履行に伴い、代償取得資産の譲渡先から提供された金員
(東京地方裁判所平成19年11月16日判決・税務訴訟資料257号順号10826)
5 土地賃貸借契約の合意解約に際して、賃借人から賃貸人に無償で同土地
上の建物等を移転したことによる利益
(名古屋高等裁判所平成17年9月8日判決・税務訴訟資料255号順号10120)
6 保険契約者が取得した死亡保険金
(名古屋地方裁判所平成元年7月28日判決・税務訴訟資料173号417ページ)
7 委託指針契約解約に伴う解約慰労金
(福岡地方裁判所昭和62年7月21日判決・訟務月報34巻1号187ページ)
8 厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金
(東京高等裁判所平成18年9月14日判決(確定)・税務訴訟資料256号順号10502)
9 人格のない社団の解散に伴い分配された清算分配金
(静岡地方裁判所昭和51年11月25日判決(確定)・訟務月報22巻12号2898ページ)
10 外国の親会社が子会社の役員に付与したストックオプションに係る経済的利益
(最高裁判所平成17年1月25日第三小法廷判決(確定)・民集59巻1号64ページ)
11 取引業者等からの中元、歳暮等の贈与
(東京高等裁判所昭和46年12月17日判決(確定)・税務訴訟資料64号ページ)
12 養老保険契約の満期保険金に係る一時所得金額の計算上控除できる保険料の範囲
(最高裁判所平成24年1月13日第二小法廷判決・民集66巻1号1ページ)
主な裁決例(要旨)
13 株主である地位に基づかないで取得した新株引受けに伴う経済的利益
(国税不服審判所昭和49年1月31日裁決・裁決事例集7集11ページ)
14 民法上の組合の清算に伴う経済的利益
(国税不服審判所平成24年3月21日裁決・裁決事例集86集163ページ)
15 競馬の勝馬投票券の的中によって得た払戻金に係る所得
(国税不服審判所平成24年6月27日裁決・裁決事例集87集140ページ)
16 競馬の勝馬投票券の払戻金に係る一時所得の計算上控除できる購入金額の範囲
(国税不服審判所平成24年6月27日裁決・裁決事例集87集140ページ)
17 時効取得による一時所得の金額の計算上、総収入金額から控除できる金額
(国税不服審判所平成24年2月8日裁決・裁決事例集86集181ページ)
コラム
1 馬券の払戻金
2 手付金
第35条((雑所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 株式の信用取引から生じた所得
(大阪高等裁判所昭和50年3月26日判決・税務訴訟資料80号578ページ)
2 不動産仲介業者に情報を提供し利益を得させた見返りに受け取った金員
(東京高等裁判所平成3年10月14日判決・税務訴訟資料204号3340ページ)
3 訪問販売会社の販売事業本部長から受ける手数料等報酬
(東京地方裁判所平成4年3月18日判決・税務訴訟資料188号680ページ)
4 取引業者等からの中元、歳暮等の贈与
(東京高等裁判所昭和46年12月17日判決(確定)・税務訴訟資料64号1672ページ)
5 政治家の政治資金収入
(東京地方裁判所平成8年3月29日判決(確定)・税務訴訟資料217号1258ページ)
6 資金の貸付行為による所得
(東京地方裁判所昭和46年2月25日判決・税務訴訟資料62号270ページ)
7 過納金に附する還付加算金
(神戸地方裁判所昭和52年3月29日判決・訟務月報23巻3号617ページ)
8 外国為替証拠金取引におけるスワップ金利差額調整額
(東京地方裁判所平成22年6月24日判決・税務訴訟資料260号順号11458)
9 民法上の任意組合を通じて取得した新株予約権の行使による経済的利益
(東京地方裁判所平成22年10月8日判決・訟務月報57巻2号524ページ)
10 宅地造成した上で分譲したことによって得た利得
(東京高等裁判所昭和48年5月31日判決(確定)・税務訴訟資料70号200ページ)
主な裁決例(要旨)
11 民法上の組合の清算に伴う経済的利益
(国税不服審判所平成24年3月21日裁決・裁決事例集86集163ページ)
12 競走馬の保有に係る所得
(国税不服審判所平成13年9月14日裁決・裁決事例集62集65ページ)
コラム
1 学術研究のための奨学金
2 ゼロクーポン債
第36条((収入金額))
主な判決例(原文抜粋)
1 私法上不適法、無効な行為に対する課税
(最高裁判所昭和38年10月29日第三小法廷判決(確定)・訟務月報9巻12号1373ページ)
2 利息制限法による制限超過の利息・損害金
(最高裁判所昭和46年11月9日第三小法廷判決(確定)・民集25巻8号1120ページ)
3 契約解除後の利得の残存と課税
(最高裁判所平成2年5月11日第二小法廷判決(確定)・訟務月報37巻6号1080ページ)
4 権利確定主義の意義
(松山地方裁判所平成7年2月24日判決・訟務月報42巻10号2533ページ)
5 権利確定主義と救済法理
(最高裁判所昭和49年3月8日第二小法廷判決(確定)・民集28巻2号186ページ)
6 賃料増額請求が争われた場合における増額分賃料の収入計上時期
(最高裁判所昭和53年2月24日第二小法廷判決(確定)・民集32巻1号43ページ)
7 雇用保険法上の中高年齢者雇用開発給付金の収入計上時期
(神戸地方裁判所昭和59年3月21日判決・訟務月報30巻8号1485ページ)
8 雑所得となる貸付金利息・保証料の収入計上時期
(東京地方裁判所平成9年1月27日判決・税務訴訟資料222号121ページ)
9 貸室賃貸借保証金の収益計上時期
(最高裁判所昭和56年10月8日第一小法廷判決(確定)・訟務月報28巻1号163ページ)
10 預託保証金の返還不要額の収益計上時期
(名古屋地方裁判所昭和55年6月30日判決(確定)・訟務月報26巻9号1635ページ)
11 農地売買による譲渡所得の計上時期①
(奈良地方裁判所昭和59年8月31日判決(確定)・訟務月報31巻4号893ページ)
12 農地売買による譲渡所得の計上時期②
(最高裁判所昭和60年4月18日第一小法廷判決(確定)・訟務月報31巻12号3147ページ)
13 不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計上時期
(東京高等裁判所平成元年1月30日判決(確定)・訟務月報35巻6号1129ページ)
14 代金の支払が長期割賦弁済の場合の譲渡所得の計上時期
(最高裁判所昭和47年12月26日第三小法廷判決(確定)・民集26巻10号2083ページ)
15 歯列矯正料金を一括受領した場合の収入計上時期
(徳島地方裁判所平成7年4月28日判決・訟務月報42巻7号1818ページ)
16 土地使用裁決による損失補償金の収入計上時期
(福岡高等裁判所那覇支部平成8年10月31日判決・訟務月報44巻7号1202ページ)
17 先物為替予約に係る為替差益の収入計上時期
(松山地方裁判所平成7年2月24日判決・訟務月報42巻10号2533ページ)
18 リストリクテッド・ストックに係る経済的利益の帰属年度
(東京地方裁判所平成17年12月16日判決(確定)・訟務月報53巻3号ページ)
19 遡及して一時に支払われた公的年金収入の帰属年度
(山形地方裁判所平成18年12月5日判決・訟務月報54巻4号993ページ)
20 土地の時効取得による一時所得の発生時期
(静岡地方裁判所平成8年7月18日判決(確定)・税務訴訟資料220号ページ)
21 裁判上の和解金の収入金額の確定時期
(大分地方裁判所平成21年7月6日判決・税務訴訟資料259号順号11239)
主な裁決例(要旨)
22 医師の診療契約に基づく診療報酬債権の収入計上時期
(国税不服審判所平成16年6月24日裁決・裁決事例集67集280ページ)
23 外国特許事務に係る弁理士報酬の収入計上時期
(国税不服審判所昭和48年3月31日裁決・裁決事例集6集5ページ)
24 外国為替証拠金取引に係るスワップポイントの収入計上時期
(国税不服審判所平成22年11月29日裁決・裁決事例集81集313ページ)
第37条((必要経費))
主な判決例(原文抜粋)
1 必要経費の意義
(東京高等裁判所昭和53年4月11日判決・訟務月報24巻8号1673ページ)
2 必要経費の立証
(水戸地方裁判所昭和58年12月13日判決(確定)・税務訴訟資料134号387ページ)
3 神社に対する寄付金
(神戸地方裁判所昭和35年6月6日判決(確定)・訟務月報6巻7号1444ページ)
4 従業員の慰安旅行費用
(名古屋地方裁判所平成5年11月19日判決・税務訴訟資料199号819ページ)
5 使用人等に民謡を習わせるための支出
(東京地方裁判所昭和53年2月27日判決・税務訴訟資料112号882ページ)
6 屋根の破損の修繕費
(大阪高等裁判所昭和34年4月15日判決(確定)・訟務月報5巻6号797ページ)
7 賃貸されていない不動産に係る取得用借入金利子
(佐賀地方裁判所昭和39年12月17日判決(確定)・訟務月報11巻1号129ページ)
8 貸付の用に供されていなかった土地に係る固定資産税
(東京高等裁判所平成5年12月13日判決(確定)・行政事件裁判例集44巻11・12号1026ページ)
9 不動産競売に係る予納金及び登録免許税
(最高裁判所昭和59年3月6日第一小法廷決定(確定)・税務訴訟資料141号420ページ)
10 訴訟に要した訴訟費用及びその他訴訟に関連する費用
(広島高等裁判所平成24年3月1日判決・訟務月報58巻8号3045ページ)
11 弁護士の日当
(東京高等裁判所昭和53年4月11日判決・訟務月報24巻8号1673ページ)
12 関与先の債務保証に係る訴訟費用
(津地方裁判所平成18年4月27日判決(確定)・税務訴訟資料256号順号10380)
13 配当元本取得のための負債利子
(名古屋高等裁判所金沢支部昭和49年9月6日判決・訟務月報20巻12号110ページ)
14 法律上支払義務のなかった部分の支出
(高松地方裁判所昭和48年6月28日判決・税務訴訟資料70号496ページ)
主な裁決例(要旨)
15 管工事協同組合に加入するに当たり支出した加入金
(国税不服審判所昭和55年10月7日裁決・裁決事例集21集65ページ)
16 税務署長が合理的と認められる方法により把握した必要経費以外の必要経費
(国税不服審判所平成24年5月8日裁決・裁決事例集87集95ページ)
第38条((譲渡所得の金額の計算上控除する取得費))
主な判決例(原文抜粋)
1 個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子
(最高裁判所平成4年7月14日第三小法廷判決(確定)・民集46巻5号492ページ)
2 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用
(最高裁判所平成17年2月1日第三小法廷判決(確定)・訟務月報52巻3号1034ページ)
3 財産分与として取得した資産の取得費の算定方法
(東京地方裁判所平成3年2月28日判決(確定)・税務訴訟資料182号484ページ)
4 農地を取得したことに伴う負担金
(秋田地方裁判所平成3年2月1日判決・訟務月報37巻11号2122ページ)
5 譲渡担保による資産の譲渡
(東京地方裁判所昭和49年7月15日判決・訟務月報20巻10号139ページ)
6 遺産分割のために要した弁護士費用
(東京地方裁判所昭和54年3月28日判決・訟務月報25巻7号1973ページ)
第45条((家事関連費等の必要経費不算入等))
主な判決例(原文抜粋)
1 借入金の利子
(神戸地方裁判所昭和35年6月6日判決(確定)・訟務月報6巻7号1444ページ)
2 電話の通信費
(大阪高等裁判所昭和34年4月15日判決(確定)・訟務月報5巻6号797ページ)
3 家庭用電話代金
(奈良地方裁判所昭和57年6月25日判決・税務訴訟資料123号853ページ)
4 店舗兼住宅の支払家賃
(東京高等裁判所平成11年8月30日判決(確定)・税務訴訟資料244号432ページ)
5 診療所兼居宅の増改築資金に係る借入金の支払利息
(大分地方裁判所昭和60年4月24日判決・税務訴訟資料145号150ページ)
主な裁決例(要旨)
6 生命保険契約に係る支払保険料
(国税不服審判所昭和60年1月28日裁決・裁決事例集29集30ページ)
7 ロータリークラブの会費
(国税不服審判所昭和58年1月27日裁決・裁決事例集25集42ページ)
コラム
事業主が支払う損害賠償金
第49条(減価償却資産の償却費の計算及び
その償却の方法)
主な判決例(原文抜粋)
1 自己の労務費見積額
(広島地方裁判所昭和51年3月16日判決・税務訴訟資料87号760ページ)
第51条((資産損失の必要経費算入))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法51条2項の趣旨
(最高裁判所昭和47年12月22日第二小法廷判決(確定)・訟務月報19巻6号100ページ)
2 所得税法51条2項「債権の貸倒れ」の意義
(名古屋高等裁判所平成4年10月21日判決(確定)・税務訴訟資料193号127ページ)
3 貸倒損失がないことの立証責任
(大阪地方裁判所昭和40年7月3日判決(確定)・税務訴訟資料41号822ページ)
4 経営コンサルタントの資金の貸付けと貸倒損失
(東京地方裁判所昭和45年5月25日判決(確定)・税務訴訟資料59号852ページ)
5 税理士が支払った関与先への出資金及び貸付金の貸倒損失
(津地方裁判所平成18年4月27日判決(確定)・税務訴訟資料256号順号10380)
6 連帯保証契約の履行に伴って取得した求償債権に係る貸倒損失
(東京地方裁判所昭和55年9月29日判決・訟務月報27巻1号207ページ)
7 債務者が行方不明の場合・債務者が廃業した場合における貸倒損失
(大阪地方裁判所昭和40年7月3日判決(確定)・税務訴訟資料41号822ページ)
8 債務者が不渡手形を出した場合における貸倒損失
(東京地方裁判所昭和48年10月26日判決・税務訴訟資料71号601ページ)
主な裁決例(要旨)
9 事業の用に供していた資産の譲渡損
(国税不服審判所昭和45年12月24日裁決・裁決事例集1集18ページ)
10 保証債務を履行したことにより生じた損失
(国税不服審判所平成元年5月17日裁決・裁決事例集37集74ページ)
11 未収リース相当額の債権に係る貸倒損失
(国税不服審判所平成25年3月19日裁決・公刊物未登載)
12 上場株式が株式としての価値を失ったことによる損失
(国税不服審判所平成24年9月25日裁決・裁決事例集88集162ページ)
第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法56条の趣旨①
(最高裁判所平成16年11月2日第三小法廷(確定)・訟務月報51巻10号2615ページ)
2 所得税法56条の趣旨②
(東京地方裁判所平成2年11月28日判決・税務訴訟資料181号417ページ)
3 所得税法56条と憲法14条の関係
(最高裁判所平成17年7月5日第三小法廷(確定)・税務訴訟資料255号順号10070)
4 「生計を一にする」親族の範囲①
(最高裁判所昭和51年3月18日第一小法廷判決(確定)・訟務月報22巻6号1659ページ)
5 「生計を一にする」親族の範囲②
(徳島地方裁判所平成9年2月28日判決・税務訴訟資料222号701ページ)
6 弁護士が「生計を一にする配偶者」である弁護士に支払った報酬
(最高裁判所平成16年11月2日第三小法廷判決(確定)・訟務月報51巻10号2615ページ)
7 弁護士が「生計を一にする配偶者」である税理士に支払った報酬
(最高裁判所平成17年7月5日第三小法廷判決(確定)・税務訴訟資料255号順号10070)
第57条(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法57条3項と憲法14条
(長崎地方裁判所昭和59年11月30日判決・税務訴訟資料140号459ページ)
2 「生計を一にする」長男夫婦に支払った給与及び下宿代
(京都地方裁判所昭和49年3月22日判決(確定)・税務訴訟資料74号883ページ)
3 事業専従者たる親族に当たるか否かの基準
(大阪地方裁判所昭和51年10月5日判決(確定)・訟務月報22巻10号2472ページ)
主な裁決例(要旨)
4 他の病院でも勤務する妻
(国税不服審判所平成15年3月25日裁決・裁決事例集65集152ページ)
第57条の3((外貨建取引の換算))
主な判決例(原文抜粋)
1 平成18年4月前から保有している土地建物に係る譲渡益の計算方法
(名古屋高等裁判所平成25年5月16日判決(確定)・公刊物未登載)
コラム
外貨建の預金による不動産の購入
第59条((贈与等の場合の譲渡所得等の特例))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法59条2項の「対価」
(東京高等裁判所昭和60年12月17日判決・訟務月報32巻9号2183ページ)
2 対価を伴わない山林の移転
(最高裁判所昭和50年7月17日第一小法廷判決(確定)・訟務月報21巻9号1966ページ)
3 相続の限定承認に係るみなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限
(東京高等裁判所平成15年3月10日判決(確定)・訟務月報50巻8号2474ページ)
第60条((贈与等により取得した資産の取得費等))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法60条1項1号の「贈与」
(最高裁判所昭和63年7月19日第三小法廷判決(確定)・税務訴訟資料165号352ページ)
2 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用
(最高裁判所平成17年2月1日第三小法廷判決(確定)・訟務月報52巻3号1034ページ)
3 代償分割における代償金等を譲渡所得計算の取得費に算入することの可否
(最高裁判所平成6年9月13日第三小法廷判決(確定)・税務訴訟資料205号396ページ)
第62条((生活に通常必要でない資産の災害による損失))
主な判決例(原文抜粋)
1 第三者が無断で移転した土地所有権を取り戻すために支出した出捐金
(京都地方裁判所昭和54年2月23日判決(確定)・税務訴訟資料104号318ページ)
第63条((事業を廃止した場合の必要経費の特例))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法63条の「事業を廃止した」場合
(東京地方裁判所平成元年10月30日判決・税務訴訟資料174号406ページ)
主な裁決例(要旨)
2 病院を人格なき社団に改組した際に支払われた金員
(国税不服審判所昭和62年9月21日裁決・裁決事例集34集33ページ)
第64条(資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算の特例)
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法64条2項の「求償権の行使をすることができないこととなつたとき」の意義
(大阪高等裁判所昭和60年7月5日判決・税務訴訟資料146号70ページ)
2 所得税法64条2項の実体的要件
(さいたま地方裁判所平成16年4月14日判決(確定)・税務訴訟資料254号順号9625)
3 求償権行使が不可能であることについて認識していた場合の所得税法64条2項の適用
(札幌高等裁判所平成6年1月27日判決・訟務月報41巻10号2637ページ)
4 保証債務の特例における債務の借換えと求償権行使不能の判断
(さいたま地方裁判所平成16年4月14日判決(確定)・税務訴訟資料254号順号9625)
主な裁決例(要旨)
5 長男に係る債務の弁済を繰り返し行った後の求償権の放棄
(国税不服審判所昭和58年6月30日裁決・裁決事例集26集86ページ)
6 主債務者を経由した債務の返済
(国税不服審判所平成23年2月2日裁決・裁決事例集82集84ページ)
第69条((損益通算))
主な判決例(原文抜粋)
1 雑所得と損益通算の可否
(福岡高等裁判所昭和54年7月17日判決・訟務月報25巻11号2888ページ)
2 配当所得と損益通算の可否
(富山地方裁判所昭和48年2月9日判決・訟務月報20巻2号77ページ)
3 自家用自動車の譲渡損失に係る損益通算の可否
(大阪高等裁判所昭和63年9月27日判決・訟務月報35巻4号754ページ)
4 リゾートホテル客室の貸付けに係る損失の損益通算の可否
(東京地方裁判所平成10年2月24日判決(確定)・税務訴訟資料230号722ページ)
第70条((純損失の繰越控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 免税所得と課税所得とがある場合における純損失繰戻による還付金額算定の方法
(最高裁判所昭和40年4月9日第二小法廷判決(確定)・民集19巻3号582ページ)
主な裁決例(要旨)
2 純損失の繰越控除に係る金額的処理方法
(国税不服審判所昭和55年6月12日裁決・裁決事例集20集152ページ)
第72条((雑損控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 雑損の意義
(最高裁判所昭和36年10月13日第二小法廷判決(確定)・民集15巻9号2332ページ)
2 雑損控除の対象となる横領と詐欺、恐喝との差異
(名古屋高等裁判所平成元年10月31日判決・税務訴訟資料174号521ページ)
3 身元保証契約に基づく支出
(長崎地方裁判所昭和32年12月18日判決(確定)・税務訴訟資料25号1004ページ)
4 子が与えた損害につき親が支払った損害賠償金
(大分地方裁判所昭和56年6月17日判決・税務訴訟資料117号639ページ)
5 賭博場チップの盗難
(大阪高等裁判所平成8年11月8日判決(確定)・税務訴訟資料221号315ページ)
6 仮装譲渡した株式の取戻しのための訴訟費用
(京都地方裁判所平成8年6月7日判決(確定)・税務訴訟資料216号511ページ)
主な裁決例(要旨)
7 オートバイ(400c.c.)の盗難
(国税不服審判所昭和63年11月17日裁決・裁決事例集36集62ページ)
8 水害により被災した自動車
(国税不服審判所平成14年2月26日裁決・裁決事例集63集160ページ)
9 隣接土地の堀削と集中降雨を原因とする災害損失の金額
(国税不服審判所昭和57年7月13日裁決・裁決事例集24集48ページ)
コラム
1 雑損失の対象となる資産の損失金額
2 害虫の駆除費用
3 損害賠償金等の額が未確定の場合
第73条((医療費控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 近視用眼鏡等の購入費用
(横浜地方裁判所平成元年6月28日判決・訟務月報35巻10号2020ページ)
2 自然医食品等の購入費用
(福島地方裁判所平成11年6月22日判決(確定)・税務訴訟資料243号703ページ)
主な裁決例(要旨)
3 配偶者分べん費
(国税不服審判所昭和54年3月2日裁決・裁決事例集20集159ページ)
4 医師等に対する謝礼金
(国税不服審判所昭和56年7月28日裁決・裁決事例集22集66ページ)
5 郷里に所在する病院で出産するために要した郷里旅費
(国税不服審判所昭和59年4月16日裁決・裁決事例集28集141ページ)
6 糖尿病患者の自宅における食事療法のための食事代
(国税不服審判所昭和63年2月18日裁決・裁決事例集35集83ページ)
7 居宅サービス計画に医療系サービスが伴わない場合の居宅サービスの対価
(国税不服審判所平成17年6月9日裁決・裁決事例集69集145ページ)
コラム
1 今後の医療費控除
2 歯列を矯正するための費用
3 入院のための費用
4 入院中の費用
第78条((寄附金控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 寄附金控除における個人と法人の区別と憲法14条
(最高裁判所平成5年2月18日第一小法廷判決(確定)・判例時報1451号106ページ)
主な裁決例(要旨)
2 マンション建築用地の開発に係る市に対しての土地の無償提供
(国税不服審判所平成元年10月6日裁決・裁決事例集38集85ページ)
3 地方公共団体への土地の寄附
(国税不服審判所平成15年10月22日裁決・裁決事例集66集170ページ)
コラム
国や地方公共団体に対して土地を贈与したときの特定寄附金の額
第81条((寡婦(寡夫))控除)
主な判決例(原文抜粋)
1 寡夫控除と寡婦控除の区別の合憲性
(福岡地方裁判所平成6年12月26日判決・税務訴訟資料206号850ページ)
主な裁決例(要旨)
2 「夫」の意義
(国税不服審判所平成19年2月26日裁決・裁決事例集73集226ページ)
第83条、第83条の2(配偶者控除、配偶者特別控除)
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法にいう「配偶者」の意義
(最高裁判所平成9年9月9日第三小法廷判決(確定)・訟務月報44巻6号1009ページ)
主な裁決例(要旨)
2 内縁の夫
(国税不服審判所平成21年4月3日裁決・裁決事例集77集150ページ)
第84条((扶養控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法にいう「親族」の意義
(最高裁判所平成3年10月17日第一小法廷判決・訟務月報38巻5号911ページ)
主な裁決例(要旨)
2 元妻と同居している長男の扶養親族該当姓
(国税不服審判所平成23年4月18日裁決・裁決事例集83集578ページ)
コラム
1 扶養親族の範囲
2 同居の範囲
第90条((変動所得及び臨時所得の平均課税))
主な判決例(原文抜粋)
1 土地使用裁決による損失補償金
(福岡高等裁判所那覇支部平成8年10月31日判決・訟務月報44巻7号1202ページ)
主な裁決例(要旨)
2 転貸の目的となった建物の賃貸借契約の終了に伴い生じた債務免除益
(国税不服審判所平成23年2月2日裁決・裁決事例集82集99ページ)
3 所得税90条4項と更正の請求
(国税不服審判所平成19年11月29日裁決・裁決事例集74集88ページ)
第7条((課税所得の範囲))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法にいう「所得」の意義
(大分地方裁判所平成21年7月6日判決・税務訴訟資料259号順号11239)
主な裁決例(要旨)
2 非永住者の課税所得に含まれる国外源泉所得
(国税不服審判所平成20年8月4日裁決・裁決事例集76集77ページ)
第9条((非課税所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 生命保険の特約として支払われる年金
(最高裁判所平成22年7月6日第三小法廷判決(確定)・民集64巻5号1277ページ)
2 保険契約者が取得した死亡保険金
(名古屋地方裁判所平成元年7月28日判決・税務訴訟資料173号417ページ)
3 近隣居住者が建設業者から支払を受けた金員
(大阪地方裁判所昭和54年5月31日判決・訟務月報25巻10号2696ページ)
4 建物賃貸借契約の解約に伴い受領する和解金
(宇都宮地方裁判所平成17年3月30日判決(確定)・税務訴訟資料255号順号9980)
5 商品先物取引に係る裁判上の和解金
(大分地方裁判所平成21年7月6日判決・税務訴訟資料259号順号11239)
6 学資に充てるために給与された金員
(東京地方裁判所昭和44年12月25日判決(確定)・訟務月報16巻3号302ページ)
7 還付加算金
(神戸地方裁判所昭和52年3月29日判決・訟務月報23巻3号617ページ)
主な裁決例(要旨)
8 休暇帰国のための旅費
(国税不服審判所昭和49年3月12日裁決・裁決事例集8集1ページ)
コラム
リビング・ニーズ特約に基づく保険金
第12条((実質所得者課税の原則))
主な判決例(原文抜粋)
1 夫婦別産制と憲法24条
(最高裁判所昭和36年9月6日大法廷判決(確定)・民集15巻8号2047ページ)
2 所得の帰属者の認定基準
(最高裁判所昭和37年3月16日第二小法廷判決(確定)・税務訴訟資料36号220ページ)
3 夫婦財産契約と所得の帰属者
(東京地方裁判所昭和63年5月16日判決・税務訴訟資料164号353ページ)
4 親子歯科医師と所得の帰属者
(千葉地方裁判所平成2年10月31日判決・税務訴訟資料181号206ページ)
5 農業と所得の帰属者
(富山地方裁判所昭和47年5月26日判決・税務訴訟資料65号1021ページ)
6 酒類販売業と所得の帰属者
(福岡高等裁判所昭和60年3月29日判決・訟務月報31巻11号2906ページ)
7 有価証券取引と所得の帰属者
(熊本地方裁判所昭和57年12月15日判決・訟務月報29巻6号1202ページ)
8 帰属者を誤った課税処分の効力
(最高裁判所昭和48年4月26日第一小法廷判決・民集27巻3号629ページ)
主な裁決例(要旨)
9 コンタクトレンズ等の販売事業による所得の帰属者
(国税不服審判所平成12年1月25日裁決・裁決事例集59集67ページ)
10 空港建設事業に係る漁業補償金の帰属
(国税不服審判所平成3年7月24日裁決・裁決事例集42集31ページ)
11 生命保険代理店契約による手数料収入の帰属
(国税不服審判所平成10年12月14日裁決・裁決事例集56集97ページ)
コラム
未分割遺産から生じる不動産所得
第23条((利子所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 預金(預貯金)の概念
(東京高等裁判所昭和41年4月28日判決(確定)・税務訴訟資料44号455ページ)
2 株主相互金融会社の株主優待金
(東京高等裁判所昭和39年12月9日判決(確定)・訟務月報11巻1号111ページ)
3 デット・アサンプション契約の支払金額のうち受入金額を超える部分の金額
(東京地方裁判所平成17年7月1日判決・訟務月報54巻2号493ページ)
4 新株引受権付社債(いわゆるワラント債)の受取利息
(横浜地方裁判所平成2年3月19日判決・税務訴訟資料175号1228ページ)
主な裁決例(要旨)
5 外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む金融機関からの預金利子
(国税不服審判所平成22年6月18日裁決・裁決事例集79集147ページ)
コラム
公社債、公社債投資信託等に対する課税方式の見直し
第24条((配当所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 株主相互金融会社の株主優待金
(最高裁判所昭和35年10月7日第二小法廷判決(確定)・民集14巻12号2420ページ)
2 株主たる地位に基づいて供与を受けた所得
(東京地方裁判所昭和52年4月25日判決・訟務月報23巻6号1132ページ)
3 事業活動のために所有する株式に対する配当
(名古屋高等裁判所金沢支部昭和49年9月6日判決・訟務月報20巻12号110ページ)
主な裁決例(要旨)
4 外国法人の株主として受けた当該法人の子会社株の分配
(国税不服審判所平成15年4月9日裁決・裁決事例集65集84ページ)
5 配当所得の金額の計算上収入金額から控除すべき負債利子
(国税不服審判所平成6年2月23日裁決・裁決事例集47集97ページ)
コラム
1 LLCから受ける分配金
2 NISA
第25条((配当等とみなす金額))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法25条1項の趣旨
(東京高等裁判所平成24年2月16日判決・訟務月報58巻11号3876ページ)
2 スピンオフにより分社化した法人の株式の割当て
(東京地方裁判所平成21年11月12日判決・判例タイムズ1324号134ページ)
3 従業員持株会からの自己株式による代物弁済
(東京高等裁判所平成24年2月16日判決・訟務月報58巻11号3876ページ)
主な裁決例(要旨)
4 医療法人の退社に伴い収受した金員
(国税不服審判所平成元年1月25日裁決・裁決事例集37集43ページ)
第26条((不動産所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 不動産所得を生ずべき事業①
(東京地方裁判所平成7年6月30日判決(確定)・訟務月報42巻3号645ページ)
2 借地権設定に際して、土地所有者に支払われる権利金
(最高裁判所昭和45年10月23日第二小法廷判決(確定)・民集24巻11号1617ページ)
3 連担建築物設計制度に基づく余剰容積の移転に係る対価
(東京高等裁判所平成21年5月20日判決・税務訴訟資料259号順号11203)
4 土地賃貸借契約の合意解約に際して、賃借人から賃貸人に無償で同土地
上の建物等を移転したことによる利益
(名古屋高等裁判所平成17年9月8日判決・税務訴訟資料255号順号10120)
5 保証金返還債務の免除による経済的利益
(東京地方裁判所平成21年7月24日判決(確定)・税務訴訟資料259号順号11250)
主な裁決例(要旨)
6 不動産所得を生ずべき事業②
(国税不服審判所平成19年12月4日裁決・裁決事例集74集37ページ)
7 中途解約に伴い返還不要となった敷金及び建設協力金
(国税不服審判所平成16年4月26日裁決・裁決事例集67集135ページ)
8 工場据付機械の賃貸料
(国税不服審判所昭和50年8月22日裁決・裁決事例集10集16ページ)
9 不動産賃貸に係るマンションを購入した場合の減価償却資産となる建物
本体の取得価額の算定方法
(国税不服審判所平成12年12月28日裁決・裁決事例集60集157ページ)
コラム
不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
第27条((事業所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 事業所得と給与所得の区別
(最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決(確定)・民集35巻3号672ページ)
2 委託検針員らの委託手数料
(福岡地方裁判所昭和62年7月21日判決・訟務月報34巻1号187ページ)
3 執行官が職務上得る手数料
(札幌高等裁判所昭和51年9月19日判決・税務訴訟資料90号227ページ)
4 事業活動のために所有する株式に対する配当
(名古屋高等裁判所金沢支部昭和49年9月6日判決・訟務月報20巻12号110ページ)
5 二重利得法
(松山地方裁判所平成3年4月18日判決・訟務月報37巻12号2205ページ)
6 製造業者が製造行為を廃止した後その原料の売却処分によって生じた所得
(最高裁判所昭和32年10月22日第三小法廷判決(確定)・民集11巻10号1761ページ)
7 公有水面埋立てによる航路廃止に伴い旅客定期航路事業者に交付された航路営業補償金
(長崎地方裁判所昭和46年12月8日判決(確定)・税務訴訟資料63号1068ページ)
8 株式の信用取引から生じた所得
(大阪高等裁判所昭和50年3月26日判決・税務訴訟資料80号578ページ)
9 人絹の先物取引から生じた所得
(名古屋高等裁判所金沢支部昭和43年2月28日判決・訟務月報14巻5号567ページ)
10 商品先物取引から生じた所得①
(静岡地方裁判所昭和50年10月28日判決・訟務月報21巻13号2803ページ)
11 商品先物取引から生じた所得②
(福岡高等裁判所昭和54年7月17日判決・訟務月報25巻11号2888ページ)
12 弁護士の顧問料収入
(最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決(確定)・民集35巻3号672ページ)
13 弁護士の顧問料収入及び顧問契約の終了に伴い受領した解嘱慰労金
(東京地方裁判所昭和62年9月16日判決・税務訴訟資料159号555ページ)
14 無料法律相談業務に従事した対価として弁護士会から支給された日当
(大阪高等裁判所平成21年4月22日判決・税務訴訟資料259号順号11185)
主な裁決例(要旨)
15 法人の設立期間中に生じた損益
(国税不服審判所平成4年2月13日裁決・裁決事例集43集45ページ)
16 開業に際して事業関係者から受領した祝金
(国税不服審判所平成14年1月23日裁決・裁決事例集63集153ページ)
17 著書の出版に係る印税収入
(国税不服審判所平成15年3月11日裁決・裁決事例集65集103ページ)
18 診療所開設遅延に係る和解金
(国税不服審判所平成11年3月23日裁決・裁決事例集57集127ページ)
コラム
1 記帳・帳簿等の保存義務の対象者
2 社会診療報酬の所得計算の特例
3 家内労働者等の必要経費の特例
第28条((給与所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 事業所得と給与所得の区別
(最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決(確定)・民集35巻3号672ページ)
2 弁護士の顧問料収入
(最高裁判所昭和56年4月24日第二小法廷判決(確定)・民集35巻3号672ページ)
3 民法上の組合の組合員が組合から受ける所得
(最高裁判所平成13年7月13日第二小法廷判決(確定)・訟務月報48巻7号1831ページ)
4 所属する交響楽団から受ける収入
(東京高等裁判所昭和47年9月14日判決・訟務月報19巻3号73ページ)
5 委託検針員らの委託手数料
(福岡地方裁判所昭和62年7月21日判決・訟務月報34巻1号187ページ)
6 大学の非常勤講師手当
(京都地方裁判所昭和56年3月6日判決・訟務月報27巻6号1176ページ)
7 被用者の地位保全の仮処分に基づいて支給される仮払金員
(岐阜地方裁判所昭和58年2月28日判決(確定)・訟務月報29巻9号1767ページ)
8 中元、歳暮、車料名目の支給金員
(東京地方裁判所昭和52年7月27日判決・訟務月報23巻8号1528ページ)
9 旅費、出張費名目の支給金員
(名古屋地方裁判所昭和55年8月29日判決・税務訴訟資料114号562ページ)
10 通勤定期券またはその購入代金の支給
(最高裁判所昭和37年8月10日第二小法廷判決(確定)・民集16巻8号1749ページ)
11 学資に充てるために給与された金員
(東京地方裁判所昭和44年12月25日判決(確定)・訟務月報16巻3号302ページ)
12 会社代表者に対する無利息貸付
(静岡地方裁判所昭和35年9月20日判決・訟務月報7巻2号529ページ)
13 ハワイ旅行に関して会社が支出した金銭
(岡山地方裁判所昭和54年7月18日判決(確定)・訟務月報25巻12号3025ページ)
14 香港旅行に関して会社が支出した金銭
(大阪高等裁判所昭和63年3月31日判決(確定)・訟務月報34巻10号2096ページ)
15 外国の親会社が子会社の役員に付与したストックオプションに係る経済的利益
(最高裁判所平成17年1月25日第三小法廷判決(確定)・民集59巻1号64ページ)
16 リストリクテッド・ストックに係る経済的利益
(東京地方裁判所平成17年12月16日判決(確定)・訟務月報53巻3号871ページ)
17 ストックアワードに係る経済的利益
(大阪地方裁判所平成20年2月15日判決・訟務月報56巻1号21ページ)
18 給与所得控除の合憲性
(最高裁判所昭和60年3月27日大法廷判決(確定)・民集39巻2号ページ)
主な裁決例(要旨)
19 病院等の非常勤医師として受けた金員
(国税不服審判所昭和59年5月24日裁決・裁決事例集27集72ページ)
20 販売の契約高に比例して支給される金員
(国税不服審判所昭和51年3月31日裁決・裁決事例集11集9ページ)
21 ファントム・ストック・アプリシエイション・ライトに係る利益
(国税不服審判所平成15年2月28日裁決・裁決事例集65集168ページ)
コラム
1 給与所得控除額の上限設定
2 給与所得者の特定支出控除
3 ストックオプション課税
第30条((退職所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 退職所得の意義
(最高裁判所昭和58年12月6日第三小法廷判決・訟務月報30巻6号1065ページ)
2 退職給与規程に基づき満5年目ごとに従業員に支給される退職金名義の金員
(最高裁判所昭和58年9月9日第二小法廷判決・民集37巻7号962ページ)
3 勤続満10年定年制による退職金名義の金員
(最高裁判所昭和58年12月6日第三小法廷判決・訟務月報30巻6号1065ページ)
4 使用人が執行役に就任した際に支給された金員
(大阪高等裁判所平成20年9月10日判決(確定)・税務訴訟資料258号順号11020)
5 学校法人の理事が高等学校長を退職し大学長に就任した際に支給された金員
(大阪地方裁判所平成20年2月29日判決(確定)・税務訴訟資料258号順号10909)
6 委託指針契約解約に伴う解約慰労金
(福岡地方裁判所昭和62年7月21日判決・訟務月報34巻1号187ページ)
7 弁護士の顧問契約の終了に伴い受領した解嘱慰労金
(東京地方裁判所昭和62年9月16日判決・税務訴訟資料159号555ページ)
8 退職役員に対する個人経営時の在職期間に対応する退職給与部分
(福島地方裁判所平成4年10月19日判決(確定)・税務訴訟資料193号78ページ)
9 元会社社長が退職後死亡してから遺族に支給された退職慰労金名義の金員
(最高裁判所昭和47年12月26日第三小法廷判決(確定)・民集26巻10号2013ページ)
主な裁決例(要旨)
10 契約期間を満了して退職する期間契約社員に対し支給された慰労金名目の金員
(国税不服審判所平成23年5月31日裁決・裁決事例集83集536ページ)
第31条((退職手当等とみなす一時金))
主な判決例(原文抜粋)
1 厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金
(東京高等裁判所平成18年9月14日判決(確定)・税務訴訟資料256号順号10502)
2 適格退職年金に関する年金信託契約の解約により支払われた一時金
(東京地方裁判所平成24年12月11日判決・判例時報2186号23ページ)
第32条((山林所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 山林所得の意義
(最高裁判所昭和50年7月17日第一小法廷判決(確定)・訟務月報21巻9号1966ページ)
2 譲渡所得との区分
(最高裁判所昭和35年9月30日第二小法廷判決(確定)・民集14巻11号2330ページ)
第33条((譲渡所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 譲渡所得の意義
(最高裁判所昭和47年12月26日第三小法廷判決(確定)・民集26巻10号2083ページ)
2 財産分与に基づく不動産の譲渡
(最高裁判所昭和50年5月27日第三小法廷判決(確定)・民集29巻5号641ページ)
3 譲渡担保による資産の譲渡
(東京地方裁判所昭和49年7月15日判決・訟務月報20巻10号139ページ)
4 家屋明渡人が家屋所有者から交付を受けた立退料
(大阪地方裁判所昭和44年1月28日判決・訟務月報15巻3号361ページ)
5 貸ビル内事務所の賃借権を放棄し、代償として得た補償金
(東京高等裁判所昭和52年6月27日判決・訟務月報23巻6号1202ページ)
6 宅地造成した上で分譲したことによって得た利益
(東京高等裁判所昭和48年5月31日判決(確定)・税務訴訟資料70号200ページ)
7 土地交換契約に基づく所有権移転請求権に代わる填補賠償金
(最高裁判所昭和54年6月21日第一小法廷判決(確定)・訟務月報25巻11号2858ページ)
8 借地権設定に際して、土地所有者に支払われる権利金
(最高裁判所昭和45年10月23日第二小法廷判決(確定)・民集24巻11号1617ページ)
9 二重利得法
(松山地方裁判所平成3年4月18日判決・訟務月報37巻12号2205ページ)
10 連担建築物設計制度に基づく余剰容積の移転に係る対価
(東京高等裁判所平成21年5月20日判決・税務訴訟資料259号順号11203)
11 農地を転用譲渡した際に土地改良区に支払った決済金・施設等使用負担金
(最高裁判所平成18年4月20日第一小法廷判決(確定)・訟務月報53巻9号2692ページ)
12 土地に係る紛争解決のための弁護士費用
(大阪地方裁判所昭和60年7月30日判決・訟務月報32巻5号1094ページ)
主な裁決例(要旨)
13 低湿地を盛土して譲渡した場合の所得
(国税不服審判所昭和55年6月13日裁決・裁決事例集20集58ページ)
14 遺留分権利者の遺留分減殺請求に基づく給付
(国税不服審判所平成元年12月26日裁決・裁決事例集38集27ページ)
15 不動産に係る権利の譲渡
(国税不服審判所平成18年6月16日裁決・裁決事例集71集246ページ)
第34条((一時所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 元会社社長が退職後死亡してから遺族に支給された退職慰労金名義の金員
(最高裁判所昭和47年12月26日第三小法廷判決(確定)・民集26巻10号2013ページ)
2 近隣居住者が建設業者から支払を受けた金員
(大阪地方裁判所昭和54年5月31日判決・訟務月報25巻10号2696ページ)
3 土地の時効取得による利得
(東京地方裁判所平成4年3月10日判決(確定)・訟務月報39巻1号ページ)
4 代償金支払債務の履行に伴い、代償取得資産の譲渡先から提供された金員
(東京地方裁判所平成19年11月16日判決・税務訴訟資料257号順号10826)
5 土地賃貸借契約の合意解約に際して、賃借人から賃貸人に無償で同土地
上の建物等を移転したことによる利益
(名古屋高等裁判所平成17年9月8日判決・税務訴訟資料255号順号10120)
6 保険契約者が取得した死亡保険金
(名古屋地方裁判所平成元年7月28日判決・税務訴訟資料173号417ページ)
7 委託指針契約解約に伴う解約慰労金
(福岡地方裁判所昭和62年7月21日判決・訟務月報34巻1号187ページ)
8 厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金
(東京高等裁判所平成18年9月14日判決(確定)・税務訴訟資料256号順号10502)
9 人格のない社団の解散に伴い分配された清算分配金
(静岡地方裁判所昭和51年11月25日判決(確定)・訟務月報22巻12号2898ページ)
10 外国の親会社が子会社の役員に付与したストックオプションに係る経済的利益
(最高裁判所平成17年1月25日第三小法廷判決(確定)・民集59巻1号64ページ)
11 取引業者等からの中元、歳暮等の贈与
(東京高等裁判所昭和46年12月17日判決(確定)・税務訴訟資料64号ページ)
12 養老保険契約の満期保険金に係る一時所得金額の計算上控除できる保険料の範囲
(最高裁判所平成24年1月13日第二小法廷判決・民集66巻1号1ページ)
主な裁決例(要旨)
13 株主である地位に基づかないで取得した新株引受けに伴う経済的利益
(国税不服審判所昭和49年1月31日裁決・裁決事例集7集11ページ)
14 民法上の組合の清算に伴う経済的利益
(国税不服審判所平成24年3月21日裁決・裁決事例集86集163ページ)
15 競馬の勝馬投票券の的中によって得た払戻金に係る所得
(国税不服審判所平成24年6月27日裁決・裁決事例集87集140ページ)
16 競馬の勝馬投票券の払戻金に係る一時所得の計算上控除できる購入金額の範囲
(国税不服審判所平成24年6月27日裁決・裁決事例集87集140ページ)
17 時効取得による一時所得の金額の計算上、総収入金額から控除できる金額
(国税不服審判所平成24年2月8日裁決・裁決事例集86集181ページ)
コラム
1 馬券の払戻金
2 手付金
第35条((雑所得))
主な判決例(原文抜粋)
1 株式の信用取引から生じた所得
(大阪高等裁判所昭和50年3月26日判決・税務訴訟資料80号578ページ)
2 不動産仲介業者に情報を提供し利益を得させた見返りに受け取った金員
(東京高等裁判所平成3年10月14日判決・税務訴訟資料204号3340ページ)
3 訪問販売会社の販売事業本部長から受ける手数料等報酬
(東京地方裁判所平成4年3月18日判決・税務訴訟資料188号680ページ)
4 取引業者等からの中元、歳暮等の贈与
(東京高等裁判所昭和46年12月17日判決(確定)・税務訴訟資料64号1672ページ)
5 政治家の政治資金収入
(東京地方裁判所平成8年3月29日判決(確定)・税務訴訟資料217号1258ページ)
6 資金の貸付行為による所得
(東京地方裁判所昭和46年2月25日判決・税務訴訟資料62号270ページ)
7 過納金に附する還付加算金
(神戸地方裁判所昭和52年3月29日判決・訟務月報23巻3号617ページ)
8 外国為替証拠金取引におけるスワップ金利差額調整額
(東京地方裁判所平成22年6月24日判決・税務訴訟資料260号順号11458)
9 民法上の任意組合を通じて取得した新株予約権の行使による経済的利益
(東京地方裁判所平成22年10月8日判決・訟務月報57巻2号524ページ)
10 宅地造成した上で分譲したことによって得た利得
(東京高等裁判所昭和48年5月31日判決(確定)・税務訴訟資料70号200ページ)
主な裁決例(要旨)
11 民法上の組合の清算に伴う経済的利益
(国税不服審判所平成24年3月21日裁決・裁決事例集86集163ページ)
12 競走馬の保有に係る所得
(国税不服審判所平成13年9月14日裁決・裁決事例集62集65ページ)
コラム
1 学術研究のための奨学金
2 ゼロクーポン債
第36条((収入金額))
主な判決例(原文抜粋)
1 私法上不適法、無効な行為に対する課税
(最高裁判所昭和38年10月29日第三小法廷判決(確定)・訟務月報9巻12号1373ページ)
2 利息制限法による制限超過の利息・損害金
(最高裁判所昭和46年11月9日第三小法廷判決(確定)・民集25巻8号1120ページ)
3 契約解除後の利得の残存と課税
(最高裁判所平成2年5月11日第二小法廷判決(確定)・訟務月報37巻6号1080ページ)
4 権利確定主義の意義
(松山地方裁判所平成7年2月24日判決・訟務月報42巻10号2533ページ)
5 権利確定主義と救済法理
(最高裁判所昭和49年3月8日第二小法廷判決(確定)・民集28巻2号186ページ)
6 賃料増額請求が争われた場合における増額分賃料の収入計上時期
(最高裁判所昭和53年2月24日第二小法廷判決(確定)・民集32巻1号43ページ)
7 雇用保険法上の中高年齢者雇用開発給付金の収入計上時期
(神戸地方裁判所昭和59年3月21日判決・訟務月報30巻8号1485ページ)
8 雑所得となる貸付金利息・保証料の収入計上時期
(東京地方裁判所平成9年1月27日判決・税務訴訟資料222号121ページ)
9 貸室賃貸借保証金の収益計上時期
(最高裁判所昭和56年10月8日第一小法廷判決(確定)・訟務月報28巻1号163ページ)
10 預託保証金の返還不要額の収益計上時期
(名古屋地方裁判所昭和55年6月30日判決(確定)・訟務月報26巻9号1635ページ)
11 農地売買による譲渡所得の計上時期①
(奈良地方裁判所昭和59年8月31日判決(確定)・訟務月報31巻4号893ページ)
12 農地売買による譲渡所得の計上時期②
(最高裁判所昭和60年4月18日第一小法廷判決(確定)・訟務月報31巻12号3147ページ)
13 不動産を譲渡した場合の譲渡所得の計上時期
(東京高等裁判所平成元年1月30日判決(確定)・訟務月報35巻6号1129ページ)
14 代金の支払が長期割賦弁済の場合の譲渡所得の計上時期
(最高裁判所昭和47年12月26日第三小法廷判決(確定)・民集26巻10号2083ページ)
15 歯列矯正料金を一括受領した場合の収入計上時期
(徳島地方裁判所平成7年4月28日判決・訟務月報42巻7号1818ページ)
16 土地使用裁決による損失補償金の収入計上時期
(福岡高等裁判所那覇支部平成8年10月31日判決・訟務月報44巻7号1202ページ)
17 先物為替予約に係る為替差益の収入計上時期
(松山地方裁判所平成7年2月24日判決・訟務月報42巻10号2533ページ)
18 リストリクテッド・ストックに係る経済的利益の帰属年度
(東京地方裁判所平成17年12月16日判決(確定)・訟務月報53巻3号ページ)
19 遡及して一時に支払われた公的年金収入の帰属年度
(山形地方裁判所平成18年12月5日判決・訟務月報54巻4号993ページ)
20 土地の時効取得による一時所得の発生時期
(静岡地方裁判所平成8年7月18日判決(確定)・税務訴訟資料220号ページ)
21 裁判上の和解金の収入金額の確定時期
(大分地方裁判所平成21年7月6日判決・税務訴訟資料259号順号11239)
主な裁決例(要旨)
22 医師の診療契約に基づく診療報酬債権の収入計上時期
(国税不服審判所平成16年6月24日裁決・裁決事例集67集280ページ)
23 外国特許事務に係る弁理士報酬の収入計上時期
(国税不服審判所昭和48年3月31日裁決・裁決事例集6集5ページ)
24 外国為替証拠金取引に係るスワップポイントの収入計上時期
(国税不服審判所平成22年11月29日裁決・裁決事例集81集313ページ)
第37条((必要経費))
主な判決例(原文抜粋)
1 必要経費の意義
(東京高等裁判所昭和53年4月11日判決・訟務月報24巻8号1673ページ)
2 必要経費の立証
(水戸地方裁判所昭和58年12月13日判決(確定)・税務訴訟資料134号387ページ)
3 神社に対する寄付金
(神戸地方裁判所昭和35年6月6日判決(確定)・訟務月報6巻7号1444ページ)
4 従業員の慰安旅行費用
(名古屋地方裁判所平成5年11月19日判決・税務訴訟資料199号819ページ)
5 使用人等に民謡を習わせるための支出
(東京地方裁判所昭和53年2月27日判決・税務訴訟資料112号882ページ)
6 屋根の破損の修繕費
(大阪高等裁判所昭和34年4月15日判決(確定)・訟務月報5巻6号797ページ)
7 賃貸されていない不動産に係る取得用借入金利子
(佐賀地方裁判所昭和39年12月17日判決(確定)・訟務月報11巻1号129ページ)
8 貸付の用に供されていなかった土地に係る固定資産税
(東京高等裁判所平成5年12月13日判決(確定)・行政事件裁判例集44巻11・12号1026ページ)
9 不動産競売に係る予納金及び登録免許税
(最高裁判所昭和59年3月6日第一小法廷決定(確定)・税務訴訟資料141号420ページ)
10 訴訟に要した訴訟費用及びその他訴訟に関連する費用
(広島高等裁判所平成24年3月1日判決・訟務月報58巻8号3045ページ)
11 弁護士の日当
(東京高等裁判所昭和53年4月11日判決・訟務月報24巻8号1673ページ)
12 関与先の債務保証に係る訴訟費用
(津地方裁判所平成18年4月27日判決(確定)・税務訴訟資料256号順号10380)
13 配当元本取得のための負債利子
(名古屋高等裁判所金沢支部昭和49年9月6日判決・訟務月報20巻12号110ページ)
14 法律上支払義務のなかった部分の支出
(高松地方裁判所昭和48年6月28日判決・税務訴訟資料70号496ページ)
主な裁決例(要旨)
15 管工事協同組合に加入するに当たり支出した加入金
(国税不服審判所昭和55年10月7日裁決・裁決事例集21集65ページ)
16 税務署長が合理的と認められる方法により把握した必要経費以外の必要経費
(国税不服審判所平成24年5月8日裁決・裁決事例集87集95ページ)
第38条((譲渡所得の金額の計算上控除する取得費))
主な判決例(原文抜粋)
1 個人の居住の用に供される不動産を取得するための借入金の利子
(最高裁判所平成4年7月14日第三小法廷判決(確定)・民集46巻5号492ページ)
2 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用
(最高裁判所平成17年2月1日第三小法廷判決(確定)・訟務月報52巻3号1034ページ)
3 財産分与として取得した資産の取得費の算定方法
(東京地方裁判所平成3年2月28日判決(確定)・税務訴訟資料182号484ページ)
4 農地を取得したことに伴う負担金
(秋田地方裁判所平成3年2月1日判決・訟務月報37巻11号2122ページ)
5 譲渡担保による資産の譲渡
(東京地方裁判所昭和49年7月15日判決・訟務月報20巻10号139ページ)
6 遺産分割のために要した弁護士費用
(東京地方裁判所昭和54年3月28日判決・訟務月報25巻7号1973ページ)
第45条((家事関連費等の必要経費不算入等))
主な判決例(原文抜粋)
1 借入金の利子
(神戸地方裁判所昭和35年6月6日判決(確定)・訟務月報6巻7号1444ページ)
2 電話の通信費
(大阪高等裁判所昭和34年4月15日判決(確定)・訟務月報5巻6号797ページ)
3 家庭用電話代金
(奈良地方裁判所昭和57年6月25日判決・税務訴訟資料123号853ページ)
4 店舗兼住宅の支払家賃
(東京高等裁判所平成11年8月30日判決(確定)・税務訴訟資料244号432ページ)
5 診療所兼居宅の増改築資金に係る借入金の支払利息
(大分地方裁判所昭和60年4月24日判決・税務訴訟資料145号150ページ)
主な裁決例(要旨)
6 生命保険契約に係る支払保険料
(国税不服審判所昭和60年1月28日裁決・裁決事例集29集30ページ)
7 ロータリークラブの会費
(国税不服審判所昭和58年1月27日裁決・裁決事例集25集42ページ)
コラム
事業主が支払う損害賠償金
第49条(減価償却資産の償却費の計算及び
その償却の方法)
主な判決例(原文抜粋)
1 自己の労務費見積額
(広島地方裁判所昭和51年3月16日判決・税務訴訟資料87号760ページ)
第51条((資産損失の必要経費算入))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法51条2項の趣旨
(最高裁判所昭和47年12月22日第二小法廷判決(確定)・訟務月報19巻6号100ページ)
2 所得税法51条2項「債権の貸倒れ」の意義
(名古屋高等裁判所平成4年10月21日判決(確定)・税務訴訟資料193号127ページ)
3 貸倒損失がないことの立証責任
(大阪地方裁判所昭和40年7月3日判決(確定)・税務訴訟資料41号822ページ)
4 経営コンサルタントの資金の貸付けと貸倒損失
(東京地方裁判所昭和45年5月25日判決(確定)・税務訴訟資料59号852ページ)
5 税理士が支払った関与先への出資金及び貸付金の貸倒損失
(津地方裁判所平成18年4月27日判決(確定)・税務訴訟資料256号順号10380)
6 連帯保証契約の履行に伴って取得した求償債権に係る貸倒損失
(東京地方裁判所昭和55年9月29日判決・訟務月報27巻1号207ページ)
7 債務者が行方不明の場合・債務者が廃業した場合における貸倒損失
(大阪地方裁判所昭和40年7月3日判決(確定)・税務訴訟資料41号822ページ)
8 債務者が不渡手形を出した場合における貸倒損失
(東京地方裁判所昭和48年10月26日判決・税務訴訟資料71号601ページ)
主な裁決例(要旨)
9 事業の用に供していた資産の譲渡損
(国税不服審判所昭和45年12月24日裁決・裁決事例集1集18ページ)
10 保証債務を履行したことにより生じた損失
(国税不服審判所平成元年5月17日裁決・裁決事例集37集74ページ)
11 未収リース相当額の債権に係る貸倒損失
(国税不服審判所平成25年3月19日裁決・公刊物未登載)
12 上場株式が株式としての価値を失ったことによる損失
(国税不服審判所平成24年9月25日裁決・裁決事例集88集162ページ)
第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法56条の趣旨①
(最高裁判所平成16年11月2日第三小法廷(確定)・訟務月報51巻10号2615ページ)
2 所得税法56条の趣旨②
(東京地方裁判所平成2年11月28日判決・税務訴訟資料181号417ページ)
3 所得税法56条と憲法14条の関係
(最高裁判所平成17年7月5日第三小法廷(確定)・税務訴訟資料255号順号10070)
4 「生計を一にする」親族の範囲①
(最高裁判所昭和51年3月18日第一小法廷判決(確定)・訟務月報22巻6号1659ページ)
5 「生計を一にする」親族の範囲②
(徳島地方裁判所平成9年2月28日判決・税務訴訟資料222号701ページ)
6 弁護士が「生計を一にする配偶者」である弁護士に支払った報酬
(最高裁判所平成16年11月2日第三小法廷判決(確定)・訟務月報51巻10号2615ページ)
7 弁護士が「生計を一にする配偶者」である税理士に支払った報酬
(最高裁判所平成17年7月5日第三小法廷判決(確定)・税務訴訟資料255号順号10070)
第57条(事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等)
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法57条3項と憲法14条
(長崎地方裁判所昭和59年11月30日判決・税務訴訟資料140号459ページ)
2 「生計を一にする」長男夫婦に支払った給与及び下宿代
(京都地方裁判所昭和49年3月22日判決(確定)・税務訴訟資料74号883ページ)
3 事業専従者たる親族に当たるか否かの基準
(大阪地方裁判所昭和51年10月5日判決(確定)・訟務月報22巻10号2472ページ)
主な裁決例(要旨)
4 他の病院でも勤務する妻
(国税不服審判所平成15年3月25日裁決・裁決事例集65集152ページ)
第57条の3((外貨建取引の換算))
主な判決例(原文抜粋)
1 平成18年4月前から保有している土地建物に係る譲渡益の計算方法
(名古屋高等裁判所平成25年5月16日判決(確定)・公刊物未登載)
コラム
外貨建の預金による不動産の購入
第59条((贈与等の場合の譲渡所得等の特例))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法59条2項の「対価」
(東京高等裁判所昭和60年12月17日判決・訟務月報32巻9号2183ページ)
2 対価を伴わない山林の移転
(最高裁判所昭和50年7月17日第一小法廷判決(確定)・訟務月報21巻9号1966ページ)
3 相続の限定承認に係るみなし譲渡所得に対する所得税の法定納期限
(東京高等裁判所平成15年3月10日判決(確定)・訟務月報50巻8号2474ページ)
第60条((贈与等により取得した資産の取得費等))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法60条1項1号の「贈与」
(最高裁判所昭和63年7月19日第三小法廷判決(確定)・税務訴訟資料165号352ページ)
2 受贈者が贈与者から資産を取得するために要した付随費用
(最高裁判所平成17年2月1日第三小法廷判決(確定)・訟務月報52巻3号1034ページ)
3 代償分割における代償金等を譲渡所得計算の取得費に算入することの可否
(最高裁判所平成6年9月13日第三小法廷判決(確定)・税務訴訟資料205号396ページ)
第62条((生活に通常必要でない資産の災害による損失))
主な判決例(原文抜粋)
1 第三者が無断で移転した土地所有権を取り戻すために支出した出捐金
(京都地方裁判所昭和54年2月23日判決(確定)・税務訴訟資料104号318ページ)
第63条((事業を廃止した場合の必要経費の特例))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法63条の「事業を廃止した」場合
(東京地方裁判所平成元年10月30日判決・税務訴訟資料174号406ページ)
主な裁決例(要旨)
2 病院を人格なき社団に改組した際に支払われた金員
(国税不服審判所昭和62年9月21日裁決・裁決事例集34集33ページ)
第64条(資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算の特例)
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法64条2項の「求償権の行使をすることができないこととなつたとき」の意義
(大阪高等裁判所昭和60年7月5日判決・税務訴訟資料146号70ページ)
2 所得税法64条2項の実体的要件
(さいたま地方裁判所平成16年4月14日判決(確定)・税務訴訟資料254号順号9625)
3 求償権行使が不可能であることについて認識していた場合の所得税法64条2項の適用
(札幌高等裁判所平成6年1月27日判決・訟務月報41巻10号2637ページ)
4 保証債務の特例における債務の借換えと求償権行使不能の判断
(さいたま地方裁判所平成16年4月14日判決(確定)・税務訴訟資料254号順号9625)
主な裁決例(要旨)
5 長男に係る債務の弁済を繰り返し行った後の求償権の放棄
(国税不服審判所昭和58年6月30日裁決・裁決事例集26集86ページ)
6 主債務者を経由した債務の返済
(国税不服審判所平成23年2月2日裁決・裁決事例集82集84ページ)
第69条((損益通算))
主な判決例(原文抜粋)
1 雑所得と損益通算の可否
(福岡高等裁判所昭和54年7月17日判決・訟務月報25巻11号2888ページ)
2 配当所得と損益通算の可否
(富山地方裁判所昭和48年2月9日判決・訟務月報20巻2号77ページ)
3 自家用自動車の譲渡損失に係る損益通算の可否
(大阪高等裁判所昭和63年9月27日判決・訟務月報35巻4号754ページ)
4 リゾートホテル客室の貸付けに係る損失の損益通算の可否
(東京地方裁判所平成10年2月24日判決(確定)・税務訴訟資料230号722ページ)
第70条((純損失の繰越控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 免税所得と課税所得とがある場合における純損失繰戻による還付金額算定の方法
(最高裁判所昭和40年4月9日第二小法廷判決(確定)・民集19巻3号582ページ)
主な裁決例(要旨)
2 純損失の繰越控除に係る金額的処理方法
(国税不服審判所昭和55年6月12日裁決・裁決事例集20集152ページ)
第72条((雑損控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 雑損の意義
(最高裁判所昭和36年10月13日第二小法廷判決(確定)・民集15巻9号2332ページ)
2 雑損控除の対象となる横領と詐欺、恐喝との差異
(名古屋高等裁判所平成元年10月31日判決・税務訴訟資料174号521ページ)
3 身元保証契約に基づく支出
(長崎地方裁判所昭和32年12月18日判決(確定)・税務訴訟資料25号1004ページ)
4 子が与えた損害につき親が支払った損害賠償金
(大分地方裁判所昭和56年6月17日判決・税務訴訟資料117号639ページ)
5 賭博場チップの盗難
(大阪高等裁判所平成8年11月8日判決(確定)・税務訴訟資料221号315ページ)
6 仮装譲渡した株式の取戻しのための訴訟費用
(京都地方裁判所平成8年6月7日判決(確定)・税務訴訟資料216号511ページ)
主な裁決例(要旨)
7 オートバイ(400c.c.)の盗難
(国税不服審判所昭和63年11月17日裁決・裁決事例集36集62ページ)
8 水害により被災した自動車
(国税不服審判所平成14年2月26日裁決・裁決事例集63集160ページ)
9 隣接土地の堀削と集中降雨を原因とする災害損失の金額
(国税不服審判所昭和57年7月13日裁決・裁決事例集24集48ページ)
コラム
1 雑損失の対象となる資産の損失金額
2 害虫の駆除費用
3 損害賠償金等の額が未確定の場合
第73条((医療費控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 近視用眼鏡等の購入費用
(横浜地方裁判所平成元年6月28日判決・訟務月報35巻10号2020ページ)
2 自然医食品等の購入費用
(福島地方裁判所平成11年6月22日判決(確定)・税務訴訟資料243号703ページ)
主な裁決例(要旨)
3 配偶者分べん費
(国税不服審判所昭和54年3月2日裁決・裁決事例集20集159ページ)
4 医師等に対する謝礼金
(国税不服審判所昭和56年7月28日裁決・裁決事例集22集66ページ)
5 郷里に所在する病院で出産するために要した郷里旅費
(国税不服審判所昭和59年4月16日裁決・裁決事例集28集141ページ)
6 糖尿病患者の自宅における食事療法のための食事代
(国税不服審判所昭和63年2月18日裁決・裁決事例集35集83ページ)
7 居宅サービス計画に医療系サービスが伴わない場合の居宅サービスの対価
(国税不服審判所平成17年6月9日裁決・裁決事例集69集145ページ)
コラム
1 今後の医療費控除
2 歯列を矯正するための費用
3 入院のための費用
4 入院中の費用
第78条((寄附金控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 寄附金控除における個人と法人の区別と憲法14条
(最高裁判所平成5年2月18日第一小法廷判決(確定)・判例時報1451号106ページ)
主な裁決例(要旨)
2 マンション建築用地の開発に係る市に対しての土地の無償提供
(国税不服審判所平成元年10月6日裁決・裁決事例集38集85ページ)
3 地方公共団体への土地の寄附
(国税不服審判所平成15年10月22日裁決・裁決事例集66集170ページ)
コラム
国や地方公共団体に対して土地を贈与したときの特定寄附金の額
第81条((寡婦(寡夫))控除)
主な判決例(原文抜粋)
1 寡夫控除と寡婦控除の区別の合憲性
(福岡地方裁判所平成6年12月26日判決・税務訴訟資料206号850ページ)
主な裁決例(要旨)
2 「夫」の意義
(国税不服審判所平成19年2月26日裁決・裁決事例集73集226ページ)
第83条、第83条の2(配偶者控除、配偶者特別控除)
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法にいう「配偶者」の意義
(最高裁判所平成9年9月9日第三小法廷判決(確定)・訟務月報44巻6号1009ページ)
主な裁決例(要旨)
2 内縁の夫
(国税不服審判所平成21年4月3日裁決・裁決事例集77集150ページ)
第84条((扶養控除))
主な判決例(原文抜粋)
1 所得税法にいう「親族」の意義
(最高裁判所平成3年10月17日第一小法廷判決・訟務月報38巻5号911ページ)
主な裁決例(要旨)
2 元妻と同居している長男の扶養親族該当姓
(国税不服審判所平成23年4月18日裁決・裁決事例集83集578ページ)
コラム
1 扶養親族の範囲
2 同居の範囲
第90条((変動所得及び臨時所得の平均課税))
主な判決例(原文抜粋)
1 土地使用裁決による損失補償金
(福岡高等裁判所那覇支部平成8年10月31日判決・訟務月報44巻7号1202ページ)
主な裁決例(要旨)
2 転貸の目的となった建物の賃貸借契約の終了に伴い生じた債務免除益
(国税不服審判所平成23年2月2日裁決・裁決事例集82集99ページ)
3 所得税90条4項と更正の請求
(国税不服審判所平成19年11月29日裁決・裁決事例集74集88ページ)
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